求められる薬剤師の役割

医療・介護一括法案の審議に際し、私が理事を務めている衆議院厚生労働委員会は、5月12日に大阪で公聴会を実施し、参考人として、大阪府薬剤師会の藤垣哲彦会長にお越し頂き意見陳述を頂くことになりました。
藤垣会長は公聴会で「在宅医療の現場で、より高いレベルでの薬物治療を提供するには、薬局・薬剤師の関わりが不可欠である」「新たな財政支援制度（基金）の活用により薬剤師の在宅への取り組みを後押しして欲しい」など、薬剤師の活躍の場を、今後更に増やして欲しい旨の主張をされました。
現状を見れば、１薬局あたりの処方箋の枚数は増え続けていますが、薬剤師一人当たりの処方箋の枚数は平成１４年の年間5469枚をピークに減り続けています。（厚労省、薬剤師調査）しかし薬剤師の数は、人口1000人に対して1.36人と、我が国日本はOECD加盟の先進国の７カ国の中で１位となっています。（OECD 2009年調査）これらの数字が意味するのは、数多い薬剤師のマンパワーは、処方薬の調剤を中心とした薬局内だけに留めるのではなく、より患者さんの生活に寄り添える在宅へシフトしていくべきだ、かかりつけ薬剤師としての職能を活かして欲しい、と読み解けるのではないでしょうか。

しかし、現実は過去一年訪問薬剤管理指導を算定した薬局は、僅か16.2%しかありませんでした。（厚労省：2012年 薬局のかかりつけ機能の係る実態調査）例えば薬剤師が在宅医療・介護に関われば、家で高齢者の方の薬の飲み残しを見つけた場合、介護従事者の方であれば「今度は、きちんと飲んで頂かなくては･･･」と考えますが、薬剤師であれば「飲めない理由が、何か隠れてしるかもしれない･･･」と患者さんの状態を観察し原因を突き止め、対処しようと考えます。この様に薬剤師が在宅の医療や介護に積極的に携われば、より質の高い地域包括ケアシステムが確立できるのです。

いよいよインターネットによる一般用医薬品の販売も始まり、薬局・薬剤師を取り巻く環境は益々変化を遂げて行くことが予想されます。今後薬剤師の存在価値をどこに見出していけばいいのか、それは私たち薬剤師自身が答えを出さなくてはいけない時期に来ているのだと感じています。