子宮頸がんワクチンの今後

落選してから1年余り「国会議員バッチは無くとも政治活動は出来るのか？」と自分に問いかけながら様々な活動をはじめています。

最近手がけたものの一つが「子宮頸がん予防啓発プロジェクト」のポスター作りです。

子宮頸がんは我が国において20〜40歳代の女性を中心に年間約1万人が発症し、死亡者数は約3千人にも達している病です。世界保健機関(WHO)は子宮頸がんを予防可能な癌と位置付けて、予防に「ワクチン」を推奨しています。しかし残念なことに日本では2009年に子宮頸がんワクチンが承認されにもかかわらず、2013年定期接種が開始された直後に接種者の一部が訴えた体調不良をメディアが大きく取り上げてしまい、世論に押される形で接種対象者への勧奨が控えられることになりました。その結果、2013年には70％あった日本の子宮頸がんワクチンの接種率が今では1%以下に激減してしまいました。それに伴い子宮頸がんの発症率は、世界176カ国中87位で、G7の中ではワースト1位となってしまいました。世界ではワクチン接種によって子宮頸がんを減らす中、日本だけが罹患者と死者数を増やし続けたのです。この問題に手をこまねいて見ていてはいけないと、現職だった2019年に「子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」を仲間と立ち上げ、多くの方々のお力添えにより、ようやく2022年4月から積極的勧奨を再スタートする事が決まりました。

しかし積極的勧奨スタートを今年春に控え、私は落選をしてしまいました。厚労を専門に政治活動を続けてたのだから、議席を持たなくても子宮頸がんワクチンに関してできる仕事があるのではないか‥‥そうして考えていると4月から行う積極的勧奨の政策に穴がある事に気がつきました。積極的的勧奨を控えていた1997年から2005年生まれの年代の方に、厚労省はキャッチアップ世代として、自治体を通してワクチンの周知と勧奨を行うことになります。しかしこの年代は学生と社会人が混在していて移動が激しく、住民票のある場所に住んでいない確率が最も高い年頃です。となると、自治体からの通知が本人に届かない可能性が高くなると予想されます。通知以外の他の方法で、キャッチアップ世代に効果的にアプローチすることはできないかと考えて薬剤師の私は「薬局」を使うことを思いつきました。ポスターを作成し、子宮頸がんワクチンのことをお伝えしようと考えたのです。さっそくポスターを作り、日本薬剤師会に持っていき、趣旨を説明させて頂きましたところ、快く協力頂ける事になりました。これから多くの薬局にポスターが届けられると思います。薬の専門家として信頼ある薬剤師の先生方に、子宮頸がんワクチンの正確な情報を提供頂ければ、自治体の通知に気づかなかった方を、1人でも多く救う事がきっと出来るはずです。

これからも、バッチがなくても国民の役に立つ政策の実現に積極的に取り組んで参ります。