その時に頭に浮かんできたのが、亡母が取り組んでいたボランティア活動をしている姿でした。ボランティアを受けている方も嬉しそうですが、している方は実はもっと嬉しそうな顔をしていました。「誰かを幸せにし、感謝された時に、人は生きがいを一番感じるのではないか」このように考えた私は、「人の喜びを我が喜びに」を、今後の人生の柱に据えることにしました。

では「最も効率よく多くの人を幸せにする仕事は何か」この点で私は再び行き詰まりました。そこから思いつくだけの職業を100ぐらい模造紙に書き、一つ一つ吟味して出来ないもの、向いていないものは順番に消していきました。すると残った職業が「政治」だったのです。選挙もあるし、落選するリスクもあるので正直最後の最後まで悩みましたが、残ったのも事実。私はここで「政治家を目指そう」と決意したのでした。決断まえには2年の歳月を要しました。

そこから東京の杉並区議会議員2期、衆議院議員4期（大阪7区：吹田市、摂津市）を勤め、現在までに政治活動を25年間続けています。私の強みは「政治家になろう」と決断するまでに2年もの時間を費やしたことです。2年も葛藤して、政治の道を選ぶと決めたのだから、落選くらいが何だ‼と、この挫折を肥やしに、むしろ政治家として一回り大きく成長して国民の皆さんに大きく恩返しできるように、努力を重ねることを今はすべきではないか、と思えるようになったことです。

「人の喜びを我が喜びに」という言葉を胸に、今日も吹田市・摂津市の街角で、ビラ配りやあいさつ回りを毎日繰り返ししている私です。

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その効果は徐々に表れており、中国の複数の原子力発電所から2021年放出された放射性物質トリチウムは、日本で年間放出される量の約10倍にも達していると図解をつけて公表しました。

すると中国国内から8月30日で平常時の80倍にあたる864万回閲覧されており、高い関心がある事がうかがえます。

中国は処理水放出を政治使用して、科学的根拠のない不安を煽る批判を繰り返しながら、日本の近海には従来と変わらずサンマなどの海産物を獲りにきています。まさに言っていることと、やっていることが違う支離滅裂な対応をしているのです。日本がまず取り組むべきは、外交の場で、中国のこの対応の矛盾をしっかり突くことです。

次に日本が取り組むべきは、国際社会を味方につけて中国を孤立させ翻意を迫ることです。東南アジア諸国連合(ASEAN)や20カ国•地域(G20)の首脳会議で、岸田総理は自ら出向き、科学的根拠に基づく日本の立場を丁寧に説明して多くの国の理解を得ることができました。しかし、中国が頑な姿勢を崩さない現在、日本は世界貿易機関(WTO)へ提訴に踏み切る時がきたと思います。日本の処理水に「核汚染水」などと誤ったレッテルを貼って、不安と反日感情を煽る中国には一部の理もありません。

私も環境副大臣の時に、ヒアリの対応で中国と対立したことがあります。ヒアリとは、強い毒性を持ったアリで、緊急対処特定外来生物に指定されています。このヒアリが中国のコンテにくっついて日本に入ってきたのです。科学的根拠に基づいて毅然と対策を中国側に求めると、分が悪くなってきた中国側は「他の国からヒアリが来て中国も被害者だ」と主張を始めました。そこで私は「今は日中間で話をしている。この2国間では、中国は加害者、日本は被害者だ。この問題は加害者が対応すべきだ」と主張して、対策を講じる約束を取り付けました。この会談で学んだのは、科学的見地に基づく主張を毅然と続けると、中国は理論武装に敵わないと判断し、瞬時に姿勢を変えてくると言うことでした。

日本が、この処理水の問題で暴挙を繰り返す中国に立ち向かわないようであれば、今後世界の多くの国々は中国の様々な威圧的な姿勢に対抗できなくなります。今年6月には、G7広島サミットで「経済的威圧への共同対応」を打ち出しました。このサミットの議長国はどこの国でもない「日本」なのです。日本の国としての矜恃が、国民からだけでなく、国際社会からも、問われています。

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この3つのデータをベースにつくられたのが「異次元の少子化対策」です。財源論を横に置いたまま予算規模が先行し、2030年までに今の2倍の10兆円にする方針が決まりました。

ではなぜ、「少子化」が進んだのでしょうか？2022年に出生率が1.26と過去最低を更新しましたが、私はその最大の要因は「未婚化」だと考えています。2008年の国会議員1期目の頃から「少子化」の最大の要因は「未婚化」だと何度か発言していました。

残念ながら「未婚化」の問題は当時あまり注目されることなく、1980年から2020年の間に、女性は4.45%から17.81%、男性は2.6%から28.25%に急激に「未婚化率」が増えてしまいました。男性至っては既に4人に1人が生涯未婚という時代に突入したのでした。ところが結婚して夫婦が持つこどもの数は、1977年2.19人から2021年1.90人と、それほど大きく減少はしていません。未婚率の低減を図らなければ出生率の増加にはつながらないとデータが示しています。

最近の傾向として「結婚の意思があるか」と聞くと、男女とも80%台を維持しています。ということは「結婚したくても出来ない若者」が多くなってきていると考えられます。ここでポイントは、年収と結婚率に相関関係があることです。経済的理由で結婚から遠ざかってしまっている人が多くいるのです。若者の所得を今後いかに増やしていくのか、若者の所得対策無くしては、「少子化」対策は進みません。

ならばどのようにして若者の所得を高くするか･･･このように考えると、ささやかな「現金給付」を中心とした少子化対策では、的がズレていることは明白です。子育てをリスクと考えている若者に、安心して結婚・出産ができる環境を整えることが重要なのです。例えば高齢者の持つ資産を、子や孫に転嫁を促す税制や適切な住宅で子育てできる環境を整えることも大切です。そして最も重要なのは「仕事」と「家庭」のバランスです。自分の人生設計で臨機応変に対応する制度だけでなく、子育て中の発熱などの予想できない突然の事態に柔軟に対応できる備えを、自治体が間に入って地域社会と結んでいく制度も必要になります。「少子化問題」は氷山の一角を象徴的に見えている課題です。氷山の全体像を常に想像しながら、古くなった制度を改める機会を「少子化」問題は私たちに突き付けているのです。

少子化対策にとらわれ世代間対立を生まないよう、どの年代も心地よく生活できる社会設計に大きく変える時期に来ています。

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その中で「薬局」が今後どのように変化していくのか、お話しした私なりの見解を以下にまとめて書かせて頂きます。

今後の薬局には①「連携」②「分割」③「差別化」の3つの波が押し寄せてくると考えられます。

①「連携」の大切さを浮き彫りにしたのは、全国で最多のコロナによる犠牲者を出した大阪でした。患者さんの多くは「医療と介護の連携」が機能せず、その谷間で犠牲者を多く生んでしまいました。この連携に最も適しているのが、医療と介護の両方で使う薬の専門家である薬剤師だと考えます。薬剤師は地域医療への密着度も高く、地元の患者さんとの信頼関係も築けています。地域医療を充実させるために、病院以外で患者と直接接点を持たない「臨床検査技師」「理学療法士」「栄養士」「救急救命士」などの多くの医療従事者を薬局という場に招き入れて、「病を発症させない医療」と「病を再発させない医療」に挑戦していくことが今後は大切です。多職種との連携で地域医療の充実を図れるのは、薬局しかありません。

②「分割」は昨今規制改革で話題になっている「調剤の外部委託」が導入されてしまえば、否応なく引き金を引くことになるでしょう。オンライン診療や電子処方箋の充実でこの流れは加速すると考えておかなくてはいけません。薬局が今まで行ってきた、薬剤の管理⇒調剤⇒カウンセリング⇒薬の手渡しの業務は今後分散化される可能性が高くなります。「調剤の外部委託」が許されるなら配送も外部委託されてしまい、処方薬の配達も当たり前になってしまうでしょう。薬局の機能として確実に残るのは「カウンセリング」です。しかし、ここにもChat GPTの出現に影響を受けることになります。薬剤師のカウンセリングの職能をいかに高められるのか、しっかり考えておくことが重要です。その解決のカギは、上段に書いた「連携」にあると私は考えます。

③「差別化」は、従来の薬局の差別化は立地で行われてきましたが、今後オンライン診療や電子処方箋が当たり前のようになれば、バーチャルとリアルの融合が薬局でおこなわれるようになり、薬局の立地の違いは意味をなさなくなります。これからは「薬局」「薬剤師」の人としての魅力や信頼のつなぎ方をバーチャルとリアルの両方でなされることが「差別化」になると予想されます。

10年経ったら、薬剤師の仕事は現在行っている仕事のやり方とは業務内容は激変するでしょう。この大きな波に、じっとしていて飲み込まれてしまうのか、意志を持って荒波を泳ぎきって、新たな陸地で新しい薬剤師の仕事をするのか、私たち薬剤師の覚悟が問われる時がいま訪れています。

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医療制度の導入を目指している複数の国の厚労大臣から「医療制度のメリットを国民に説明するのが難しいので、『医療費が無料になる制度ですよ』と言って制度への加入を推奨しています」との発言が多々ありました。

日本は、参加国の中で皆保険制度を既に実現し、医療制度では世界のゴールに位置付けられている理想の国と、言われている存在でした。

その日本の代表として、最後に発言を促された私は次のように語りました。

「医療費の無償を訴えて、国民を医療制度に勧誘する方法はお勧めしません。我が国日本も、1973年に70歳以上の高齢者の医療費を無償化する政策を導入しましたが、その結果、給付と負担のバランスが大きく崩れてしまい、10年と持たずに中止することになってしまいました。医療費の無償化は、無駄な医療費は削減すべきとの国民の意識を大きく欠落させ、気が付けば医療機関の待合室は、高齢者が集うサロンに様変わりしてしまいました。当然ですが、医療費は急増し、財政的に保険制度の維持が厳しくなるという、大きな弊害を生みました。確かに無償化は、導入時だけ国民に大いに喜ばれる制度です。しかし、残念なことに国民はすぐに慣れて当たり前となり、時間が経てば、これが無償化できるなら、あれもこれも無償化して欲しい！との国民の要望の声はどんどん大きくなります。「無償化の怖さ」は、「財源」です。一度始めてしまえば中止は先ず許されず、恒久財源が必要になります。国民の高まる「無償化」の期待に応え続けるためには、今の財源に余裕がなければ、将来の財源にまで手をつけることも起こり得ます。この無償化の負の連鎖を回避するには、低額でもいいので、国民に一部負担をして貰う制度にしておくことです。ゼロか、イチは大違いです。一部負担願えば、もっともっと欲しいとの声も少なくなりますし、無駄を防ぐことも出来ます。さらに、費用をやり取りしているので、サービスを提供する側も受ける側も、互いに責任と義務が発生して、真剣に取り組むようになります。」

私の意見を聞いた各国の厚労大臣からは「日本の経験に基づいた意見を聞けて、会議に参加して本当によかった。すごく参考になりました。医療費の無償化は、考え直します」という声をいっぱい頂きました。

あの会議から時は流れ･･･残念ながら、現在我が国を覆っている多くの政策は、「こどもの医療費の無償化」「出産費用の無償化」「幼児教育・保育の無償化」「給食費の無償化」「高校の無償化」「大学の無償化」など、まさに無償化の嵐です。

耳障りの良い「無償化」の政策には、見えないところで落とし穴があるということをしっかり認識してから、前に進めていくことが重要です。「美味しい話には、裏がある」と肝に銘じて欲しいです。

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2015年、集団的自衛権を容認する安保法制の成立時には「戦争法案反対！」と12万人が国会前でデモを行い大混乱していたことを、当時国会議員だった私は昨日のことのように覚えています。ところ不思議なことに今回の安保3文書への大規模な反対デモは見られません。これは我が国の安全が根元から脅かされ危機的状況にあるということ、そして従来の対策の延長上では国の安全が守れないとの認識が多くの国民の中で共有できている証ではないかと思います。

日本の隣国である、中国・北朝鮮・ロシア3国は核を保有している専制国家です。ロシアは現下さかんに核攻撃を口にしますが、ウクライナを標的にする可能性が高くなっている現在、我が国も同様に核の脅威にさらされていることを忘れてはなりません。

昨年8月には北朝鮮だけでなく、ついに中国も日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルを着弾させました。ミサイル能力の向上は、核攻撃能力の向上を意味します。台湾有事の可能性も想定される今、日本は戦後最も厳しく複雑な状況に直面しているのです。　

私が専門とする厚生労働関係でも防衛の考え方を取り入れなければならない事態が発生しています。私たちの命に関わる「薬」の原料は6割以上が他国に依存し、最大の輸入先は中国で全体の2割近くを占めています。また、抗生物質などの薬に使われる抗菌剤に至っては100%中国に依存しているのです。「薬」は、国民の命に直結する大切なものです。「薬」を自国でつくれる力を持っておくことも重要な防衛政策の１つなのです。

国民の命を守る、日本の国土と独立を守るには、何より私たち日本人の一人ひとりが自助努力することが大切です。その力無くしては国は存在出来ないと歴史が語っています。

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プレゼンは発表された皆さんの強い熱意により予定よりオーバーしてしまい、３０分予定していたディスカッションは１５分となりました。テーマは「成長エンジンとしてのライフサイエンス分野をいかに育成するか」と題して、「米国から見た日本市場」今度は逆に「日本から見た米国市場」という切り口でコメントを頂く形でスタートしました。

まず、米国製薬工業協会のデービット・リックス会長から「日本の強みは皆保険制度と教育水準が高いこと。弱点は毎年薬価を下げる制度設計に見られるように、短絡的・柔軟性に欠ける政策に固執していること。その間隙を狙って中国が市場を急成長させている」との発言がありました。次に岡田会長から「米国は、米国保健福祉省のゲーリー氏から発言があったように、平時から感染症に対して備えがあった。日本は米国の官民連携、エコシステムから学ぶべき。日本政府は、新しい資本主義を実現するためにイノベーションに力を注ぐと主張しているので、しっかり実現して欲しい」と主張なさいました。それを受けて、厚労省の伊原局長は「日本はバイオ医薬品の開発で遅れを取ってしまった。国民の理解を得て、医療提供体制をどのように整えていくかが大切」との発言の後、米国保健福祉省のディスブロー局長は「官民連携を上手に行うには、互いの合意の中で、同じ方向性で一貫性を貫き、リスクを評価していくことが大切」と主張。その後、AMEDの三島良直理事長、内閣府の八神局長、PMDAの藤原康弘理事長から次々発言があり、質疑については米国商務省のダイアン・ファレル副次官にお答え頂きました。

ラウンドテーブルの閉会の挨拶として、島村大厚生労働大臣政務官、在日米国大使館レイモンド・グリーン首席公使、PhRMAのデイビット・リックス会長にお話し頂き、最後に司会役の私も一言申し上げました。「大変実りあるディスカッションになった。日米は、親密な同盟国で志を同じくするパートナーだ。とりわけ世界はコロナにより、ヘルスケア分野において二大創薬国である日米に大いに期待している。今回は、米側から日本の創薬力を高めるためには、薬価などを含む政策面での改善が急務であるとの厳しい指摘が多くなされた。日本側からも、岡田製薬工業協会会長からも同じ主張がなされた。これを受けて、ディスカッションでは厚労省側からの多くの発言があった。この発言の多さは、指摘された政策について改善していきたいとの日本側の強い意思の表れと受け取れる。今回のラウンドテーブルで共有された課題を、次回のラウンドテーブルでは、日米両国がどのように政策に活かしていったのか報告する場としたい。世界のためにも今後も対話を継続して、創薬のエコシステム実現の階段を、日米両国がしっかり登っていきたいと思う。」と言って会議を閉めました。次回のラウンドテーブルの開催で、どのような報告がなされるのか、非常に楽しみです。会議を終えて、アメリカは「創薬エコシステムを実現するパートナーとして間違いなく日本を選んでいる」と、確信が持てました。あとは我が国が薬価をはじめとする政策面でどれだけ改善できるかがポイントだと考えます。

国会議員のバッチを外しても、製薬業界のために役立つ仕事もできるのだと、私自身も気づかされた会議でした。司会の機会を頂きましたこと、心より感謝申し上げます。2回に分けて、報告を読んで頂きありがとうございました。

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１. 統計に携わる人員増・それに関する予算の増額。

厚労省で統計に関わった職員は、2004年は315人、2018年は233人と削減されています。厚労省が担当する統計の重要性は時代と共に大きくなるのに、一方では予算は削られ、職員一人当たりの業務量が増え年々厳しい状況に追い詰められたと容易に想像できます。おそらくはその流れで、昨年末の「働き方改革」データ集計も問題になったのだと考えます。早急に手を打つ必要があります。

２.「役人は間違わない神話」から脱却し「役人も人間、失敗もする。失敗を許す文化」も時には必要。

歴史的に見て日本の為政者が第一に考えていたのは「メンツを保つ」事でした。それが明治以降も役人の中に脈々と受け継がれ、お上意識と相まって「役人は間違わない神話」に昇華していったのだと思います。この神話に雁字搦（がんじがら）めにされた現在の役人は、なぜか役人だけは間違いは許されない！と思い込む様になり、国民もまたそれを当たり前のように受け入れてきました。その神話の限界が今回の問題の根底にあると考えます。だからこそ今回の問題も15年もの長きの間、多くの職員が気付きながらも表面化しなかったのでしょう。そろそろ間違えを修正する勇気とその失敗を許す文化に変えないと、日本の行政機関の首が締まり、あってはならない災いが国民に降りかかることにもなりえます。

３. 縦割り組織を廃し、統計を一元化しダブルチェック体制を整える。

人間は、間違いを犯すもの・・・それを前提に、複数の人間がダブルチェックできる行政組織をつくる必要があります。ビックデータの時代を迎え、統計には高度な専門性が求められます。今後は各省庁で抱える統計を一元化して、専門性を極め、透明性を保つことが必要と考えます。

目の前の失敗を恐れ、それしか論ぜられないようでは我が国の明るい未来はありえません。

現時点ですべき事は、

原因を突き止め、再発防止に誠実に努力する事です。

正しい行為の道筋に沿って行動を実践すれば、必ずや成功や失敗を超越し、新たな価値を生み出せる国家になるでしょう。その為に懺悔を兼ねて私も政治家として責任を感じながら、実践し努力することをここに誓います。

掲載した写真は、松谷はるひこ吹田市議会議員と朝の街頭演説、里野よしのり吹田市議会議員後援会の新春の集いでの挨拶、薬剤師の大先輩である小田早苗先生の旭日雙光賞受賞祝賀会での祝辞、女性薬剤師の集まりで本田あきこさんの応援演説、摂津市内で行われた自主防災訓練、自民党女性局の役員として掲載されているポスター、夢のファミリーフェスタ、くるくるアースフェスタで挨拶などです。

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夜中2時半まで事務仕事をしていて、5時半に起きるつもりが‥目を開く直前『何だか沢山寝すぎた気がする』よぎった不安は見事的中　えっ、6時半！この時間はホテルのレストランで朝食を取る約束をした時間です。慌てて秘書官にメールをしたら、何故か大阪の秘書さんから返事が‥『お間違えではありませんか？』との内容に『やってしまった‼︎ 』。これで私が寝坊した話は、地球を半周して、日本の秘書さんたち全員にバレてしまったのでした(^^;;

優しい秘書官の機転で、手作りしてくれたサンドイッチを車内で頂きながら『気候変動サミット』の会場に向かいました。寝坊して同行のスタッフさん達にはご迷惑をおかけしましたが、スケジュールには全く影響ありませんでした。なんとか帳尻を合わすのが得意な私の能力を、今朝もまた見事に発揮してしまいました(^_−)−☆

『気候変動サミット』の会場に着くと、重装備をした軍人がそこら中で警戒している物々しい雰囲気の中でボディーチェックが行われました。世界的にテロが頻発しているので、慎重になるのは理解できます。
身体は寒くてブルブル、足は凍った路面でツルツル滑りながら、セーヌ川にかかった凍った橋を渡り、何とか会場に到着。後ろを振り返ると積水ハウスのI役員さんにぱったりお目にかかり、思わず驚きの声を上げてしまいました。積水ハウスさんは先日視察で案内も頂き、最近では環境大臣賞もお取りになった国内で環境政策に秀でた企業です。情報収集の為にパリにまでいらしているとの事。さすが素晴らしい企業だと改めて思いました。

会場内で着席するとすぐにサミットは始まり、河野外務大臣が第一セッションのゲストとしてスピーチを行いました。我が国の優れた技術を駆使し、環境金融をリードしつつ地球温暖化対策のイノベーションを起こす。日本は技術開発で世界に貢献をしていくと、インパクトのあるスピーチをなさいました。その後、よく国際会議でお目にかかるカニエテ欧州委員会委員やカナダのマッケナ環境大臣が次々とパネリストとして登場されました。

午前の会議がひと段落した後、EU議長国のシュテルク・ブルガリア外務副大臣とバイ会談を行いました。COPの評価と今後の課題、来年のMOCAの課題、タラノア対話（COP24で行われる対話）の検討事項について質問をしました。すると「日本はどうなのですか」と同じ質問がブーメランの様に帰ってきて、私が自身の質問に答えることになりました。日本が主張すべき事は明確に説明し、納得頂きました。シュテルク副大臣からも回答を頂き、多岐にわたった議論は熱を帯びて、1時間を超える密度の高い会談となりました。

休む間も無く午後は『気候変動と水:増大するリスクと適応戦略』について私が講演をさせて頂きました。日本の優れた技術をいかに他国で活かしているか具体例を紹介しました。会場では頷いて聞いてくれる方が多く、リラックスして説明することができ、微力ながら我が国の環境政策をアピールする事が出来たと自負しています。

これで全ての日程は終了‼️環境省、外務省、OECDのチーム全員で握手をして別れました。さあ、これから帰国です。帰国後、翌日からは直ぐに沖縄出張です。引き続き頑張ります‼️

寝坊しない様に‥

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真夜中に日本を飛び立ち、フランクフルト経由で朝8時にドゴール空港に降り立つと‥驚いたことに、パリの街は真っ暗闇でした。調べてみると、この時期パリは日の出が8時半頃で日の入りは17時頃だそうです。

そこから大渋滞に巻き込まれ、第8回投資家ハイレベル朝食会に少し遅れて参加。にも関わらず、有難い事にすぐに発言の機会を頂きました。ESG投資（環境、社会、統治に配慮している企業を選別して行う投資）の促進に我が国が行なっている政策と実績を披露しつつ、具体例として『環境情報開示システム』の整備、『ESG金融懇談会』の開催などを案内しました。
興味深かったのは、ESG投資の物差しをどうするのか、信用性透明性の担保など、投資を得るために分かりやすく単純にどの様に工夫してアプローチしたら良いのか、我が国を含め各国政府や企業家も同様の悩みを抱えている事でした。どの地域どの職種でも、悩む事は皆同じなのですね。

その後アメリカ大使館で、ブレント ハルト在仏米国大使館代理大使とバイ会談を行いました。入口に入るとお洒落なクリスマスツリーが迎えてくれました。思わず大使と写真を一枚！米国はパリ協定は離脱していますが、気候変動の交渉には参加しています。日米協力しながら気候変動対策に取り組み、共に貢献して行こうと話し合いました。

その後は時間短縮のために移動の車内でサンドイッチのランチ。急いで、気候金融デーの会場に入ると、9月にカナダで行われたMOCA（カナダ、EU、中国主催のパリ協定実施の為のハイレベル会議）でお目にかかった懐かしい方々がいらっしゃいました。国連のパトリシア・エスピノーサ気候変動枠組条約事務局長や、フランスのユロ環境大臣とは、再会を祝して思わずハグでのご挨拶（郷に入れば郷に従えです！）やはり外交の基本は人間関係だと改めて感じました。
金融デーのパネルの前で記念撮影。なぜか私が中央にいます（笑）

会議の合間に、フランスのブリュヌ・ボワルソン環境・連帯移行大臣付き担当長官とバイ会談を行いました。MOCAでユロ大臣に依頼されていた災害対策支援に対しての返答をお伝えしました。観測衛星技術を使ったハザードマップ作りなど具体的に『フランスの呼びかけている災害対策支援に日本は協力をする』と明言すると、大喜びしてくれました。この他にも2019年のフランスのG7サミットの話、COP23の評価と今後の課題など話は多岐に渡り、まだまた話したい事があるのに‥後ろ髪を引かれる思いで再会を誓って別れました。

さて、今回のバイ会談では、環境省と相談して一つの工夫をしました。我が国が誇れる『気候変動対策技術の先進事例』を分かりやすく小冊子にまとめ、それをプレゼントとして渡す資料としたのです。
この小冊子！予想した以上に大好評で、渡した瞬間一様に『日本の技術は素晴らしい！』と絶賛され、スタッフも含めて中身を興味津々でご覧になっていました。英文で、見ただけで分かるビジュアルに訴える資料を会談の時に用意しておくと、お目にかかれなかった方にも日本の技術が簡単に幅広くPR出来ます。外交にもちょっとした創意工夫が大切だと改めて認識しました。

長い1日が無事終わりホッとしました。明日はいよいよ本番の気候変動サミットが行われ私は河野大臣と共に出席します。
その後私は、いくつかの国とのバイ会談と、低炭素・資源効率経済の為の国際会議で発言をする予定です。そして夜には、パリを後にします。
弾丸出張まだまだ続きますが、頑張ります!!

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