「可処分所得を伸ばして消費拡大につなげ好循環を実現する」と言われても、この金額ではどの程度の効果があるのか疑わしいと思うのは、私だけではないでしょう。本来あるべき姿は「国民の皆様からお預かりした税金を使って日本経済を回し何倍にもお金を大きくしてから国民にお返しする」ものであって、税金の増収分をそのままの金額で返すのでは残念な政策であると言わざるを得えません。

先日「第3回、日米ヘルスケア・イノベーション・ラウンドテーブル」が日本で行われ、私は司会を担当しました。この会議には、日米の政府、官庁、製薬企業のトップが一堂に会するハイレベルな会議で西村経産大臣も会場に駆けつけてくださいました。今世界で急成長を遂げているのは医薬品産業です。

国内での納税額を見ると、医薬品産業は最近10年間で3.5倍も伸ばしています。一方で日本の基幹産業と言われる自動車産業では同じ10年で納税の伸びは横ばいです。さらに、2016年から医薬品産業は海外への売り上げが伸びており2021年では国内売り上げの2倍を海外で稼ぐことのできる産業に育ってきています。

しかし、あろうことか今まで日本政府は医療保険料で運営できなくなった足りない社会保障の費用を薬の価格を下げることで医薬品産業に負担させ、産業の育成を怠ってきました。そのしわ寄せは大きく、多くの製薬企業が日本からの撤退を余儀なくされました。

この結果、コロナのワクチン開発では欧米の後塵を拝し、多額の税金を使ってワクチンを輸入しなくてはいけない、悲惨な状況を招いてしまいました。さらに困った事に、現在日本で使える薬は、世界で使われている薬のわずか41%となっています。世界で流通している薬の中で、日本人が使えるのは半分以下という恐ろしい状況を招いてしまったのです。

本来なら高齢社会に向かって一番役立つ医薬品産業を、日本は国をあげて叩いて搾り上げ、成長を鈍化させて来たのです。医薬品産業の成長を挫く政策が行われなければ、納税はもっと伸び、今よりずっと日本経済は潤ったはずです。ラウンドテーブルでは西村経産大臣から「日本政府は医薬品産業育成に政策を転換すべき時期に来ている。円安を利用して、世界から日本の医薬品産業に投資を促す事が重要だ」というお話を頂きました。

会議の最後にベンチャー企業の方が「今の日本の制度で、日本国内で起業すること自体がベンチャーになっている」と発言され、私も思わず苦笑してしまいました。一昔前は税金でお預かりしたお金を出来るだけ無駄を省き「予算」という形で行政はそのままの金額を国民の皆さまにお返ししていました。

しかしこれからはお預かりした税金を何倍も大きくする政策に予算は使うべきだと私は考えます。経済をしっかり回して、社会保障、安全保障、少子化などの課題を解決していくのです。労働人口が減るなら、一人一人の収入を増やすことを国として目指すべきです。将来性のある産業に、国は成長を阻む規制を取り除き、税金を使って世界から投資を呼び込む仕組みをつくることが、今後重要なってくると私は考えます。

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この問題を解決するため、私なら最初に「跡地利用を明確にする」ことから始めます。世界の国や人が投資したくなるような跡地利用を提案して、外からお金を集め、足りない建設費を補っていく方法です。では、投資したくなる跡地利用とは…それは誰もが望む「長く健康でいられる街」に挑戦する場所を創ることではないでしょうか。

新型コロナの後「健康」意識の高まりの中、我が国が将来基幹産業にすべきは「健康•医療」産業です。日本は元気な高齢者の多い国なので、「健康•医療」産業は、日本が既に一歩二歩前に出ている産業だと世界は勝手に信じ込んでいます。高齢社会を日本は強みに変えていく事が重要だと考えます。

吹田市と摂津市にある「北大阪健康医療都市(健都)」は「健康•医療」の産業を育成するために、万博より一歩先に創った街です。健都の中心に国立循環器病院研究センターがあるように、万博跡地には世界初「インターナショナル健康長寿センター」を創るのです。このセンターでは、どの国でも持っている伝統の医療法や健康法を、なぜ効果があるのか検証し証明していく機関とします。そうすれば万博跡地は世界に誇れる「健康•医療」産業の集積地になり、日本の経済を牽引していく場になるのです。

https://co-creation.ken-to.jp/

道なき道を進む勇気と突破力こそが、万博の問題を一気に解決していく力になります。1970年の万博で「太陽の塔」を作ろうと意思決定した強い力が、今の私たちには必要なのではないでしょうか。

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その効果は徐々に表れており、中国の複数の原子力発電所から2021年放出された放射性物質トリチウムは、日本で年間放出される量の約10倍にも達していると図解をつけて公表しました。

すると中国国内から8月30日で平常時の80倍にあたる864万回閲覧されており、高い関心がある事がうかがえます。

中国は処理水放出を政治使用して、科学的根拠のない不安を煽る批判を繰り返しながら、日本の近海には従来と変わらずサンマなどの海産物を獲りにきています。まさに言っていることと、やっていることが違う支離滅裂な対応をしているのです。日本がまず取り組むべきは、外交の場で、中国のこの対応の矛盾をしっかり突くことです。

次に日本が取り組むべきは、国際社会を味方につけて中国を孤立させ翻意を迫ることです。東南アジア諸国連合(ASEAN)や20カ国•地域(G20)の首脳会議で、岸田総理は自ら出向き、科学的根拠に基づく日本の立場を丁寧に説明して多くの国の理解を得ることができました。しかし、中国が頑な姿勢を崩さない現在、日本は世界貿易機関(WTO)へ提訴に踏み切る時がきたと思います。日本の処理水に「核汚染水」などと誤ったレッテルを貼って、不安と反日感情を煽る中国には一部の理もありません。

私も環境副大臣の時に、ヒアリの対応で中国と対立したことがあります。ヒアリとは、強い毒性を持ったアリで、緊急対処特定外来生物に指定されています。このヒアリが中国のコンテにくっついて日本に入ってきたのです。科学的根拠に基づいて毅然と対策を中国側に求めると、分が悪くなってきた中国側は「他の国からヒアリが来て中国も被害者だ」と主張を始めました。そこで私は「今は日中間で話をしている。この2国間では、中国は加害者、日本は被害者だ。この問題は加害者が対応すべきだ」と主張して、対策を講じる約束を取り付けました。この会談で学んだのは、科学的見地に基づく主張を毅然と続けると、中国は理論武装に敵わないと判断し、瞬時に姿勢を変えてくると言うことでした。

日本が、この処理水の問題で暴挙を繰り返す中国に立ち向かわないようであれば、今後世界の多くの国々は中国の様々な威圧的な姿勢に対抗できなくなります。今年6月には、G7広島サミットで「経済的威圧への共同対応」を打ち出しました。このサミットの議長国はどこの国でもない「日本」なのです。日本の国としての矜恃が、国民からだけでなく、国際社会からも、問われています。

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「日本人は失敗を極端に恐れる。さらに問題なのは、日本は失敗した後に、その経験を全く活かそうとしないことだ。だから蓄積して来たノウハウや育てて来た人材が、失敗を機会に海外に流失してしまうのだ。」10月25日の日米ヘルスケア・イノベーション・ラウンドテーブルで株式会社ケイエスビーの窪田規一社長が発言なさった言葉です。会場内に居た多くの人が深く頷いていました。

このラウンドテーブルは、日米両政府、日米創薬産業のトップリーダーが一同に会するもので今回の開催は2回目。私は1回目から引き続きモデレーターを勤めさせて頂いています。日米両国が集うと面白いもので、両国の強みと弱みが明確に見えて来ます。特に今回は日米の違いが最も出ている研究開発(Ｒ&D)に焦点を当てて話したので、それが一層顕著に表れました。米国では、ボストンやケンブリッジで見られるように、政府、アカデミア、ベンチャーキャピタル、製薬義業が集積するイノベーションクラスターを形成し、それぞれの持つ力を連携させて育てていく仕組みを持っていると発表がありました。

議論を進めると日本は残念ながら、一つ一つのパーツに予算をつけるレベルで、連携させて相乗効果を生む段階には程遠い状況であると分かって来ました。最後の総括として私は次の意見を言って会を閉じました。「日本は失敗を恐れず、同じ志を持った人々が集うクラスターを形成していくことが大切です。勇気を持って日本を前に進めるには、『成功事例』を作ることが重要だと思います。私も現職の衆議院議員の時に、この考えに至り、医療クラスターとして『北大阪健康医療都市(健都)』を行政、地域、政治家、企業と多くの方と協力連携しながら吹田市と摂津市に作っていきました。いよいよこれから成功を生み出していく段階ですので、今日のラウンドテーブルに参加してその意義をより強く意識する様になりました。日本の将来の為に成功事例ができるように、民間人ですが、しっかり注力して参ります」

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大阪の緊急事態宣言を受けて、私は駅前の演説を控えることにしました。皆様に我慢を強いておきながら、政治家が駅前で大声を上げて活動するのは、どうか‥と悩んだ末に出した、苦しい結論でした。

しかしその代わりに、飛沫を飛ばす心配のない街宣車の中から、話をさせて頂いてます。すると、私の声を聞きつけてあちこちの家から人が出てきてくださり‥そこで前段の会話が繰り広げられるのです。

差し入れも、盛りだくさんです。冷たい飲み物や美味しい食べ物、昨日は収穫中のトマトを頂きました。コロナ禍により、非常に制限を受けた政治活動を強いられますが、どんな逆境でも楽しくしてしまうのが、私の得意技！

先週は、閉会中審査で厚労委員会がありました。感染者急増で厚労委員長の仕事も増えてきています。山本香苗参議院議員と一緒に三原順子厚労副大臣に、困難な問題を抱える女性へ支援のお願いに伺いました。

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国会が終わり、東京での仕事がない時は、なるべく地元大阪にいて、時間が有れば街頭演説をしています。

演説をしてチラシを配ると受け取ってくださる方のほとんどは「ありがとうございます」と言ってくださいます。この言葉を頂くと不思議と演説している私も、手伝ってくださっている地元議員の先生方も秘書さんも、疲れが飛んでパワーがみなぎってきます。

ある日こんなこともありました。街頭演説が終わって、日課のウォーキングを健都（北大阪健康医療都市）にある「緑の遊歩道」でしているとゴミが散らばっていおり、思わず拾いはじめました。気がつくと両手に余る量になってしまい、困惑してしまった私。

その姿を見て、直ぐに声がかかりました。「とかしきさん、ゴミ拾いありがとう！その大量のゴミは自治会で預かりますよ。折角ですから、お礼も兼ねてお茶でもどう？」と自治会の役員さんに声をかけて頂きました。この日はすぐに東京に行かなくてはいけないので、お断りするしかありませんでしたが、困っていたところに手を差し伸べて頂いたことに感謝申し上げました。本当にありがたい事です。

「ありがとう」という言葉の行き交う大阪の街は非常に魅力的だな！と改めて感じています。

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皆様におかれましては健やかに新年をお迎えになりましたこと、心よりお慶び申し上げます。昨年末には、衆議院の厚生労働委員長を拝命しているにも関わらず、私自身がコロナに罹患してしまい多くの方にご迷惑をおかけしました。この場をお借りしてお詫び申し上げます。

コロナにかかる前に「発熱してコロナかも‥と思った場合、どうしたらいいの？」というチラシを厚労省と1ヶ月間相談しながら非常に苦労して作りました。コロナに関しては多くの情報が錯綜していて、混乱を期していたので分かりやすさを重視してシンプルにまとめました。「誰でもコロナにかかる可能性があります。万が一の時に、どこに連絡をして、どんな手続をしたらいいのかまとめてあります。この冬のお守りと思ってこのチラシを家に置いておいてください」と街頭でチラシを配布しました。道行くほとんどの方に受け取って頂き、わずか1時間で用意した600枚がなくなりました。しかし、このチラシの恩恵を誰でもない自分自身が受ける事になるとは、運命とは皮肉なものです。発熱の症状が自分に現れた時、すぐに自身が作成したチラシを取り出して、PCR検査を受ける迄の流れや、検査を待っている時の注意点など、自分で作った内容を確認しながら準備をしたので、全てがスムーズに進みました。

コロナ患者になってより強く感じたのは「人は多くの人の支えがあるから、生きていられる」という事です。体調を崩した初期から、入院し、現在に至るまで、多くの皆様から何百件ものメールや励ましの電話を頂きどれだけ勇気付けられてことでしょう。「1人ではないんだ」と強く思えました。今回の経験を政治活動に糧にして、人の支えになる、希望の持てる政治を司って行きたいと、心から思いました。
コロナによって間違いなく健康志向は強くなります。吹田市・摂津市には世界に誇れる「健都（北大阪健康医療都市)」があります。この街を使って、いつまでも元気で楽しんで歳の重ねられるノウハウを発信して世界に貢献して参ります。今年も、吹田市、大阪府、日本の為に力を尽くすことをお誓い申し上げ新年のご挨拶と致します。

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思い起こせば30年ほど前、父は突然次のような事を言いました。「これからは鉄鋼会社として鉄を作るだけで会社を成り立たせていくのは難しいと思う。溶鉱炉でゴミを使って発電する方法があるが、奈緒美はどう思う？」と。私はすぐに「それは素晴らしいアイデアね。ゴミ処理をしながら発電も出来れば、まさに一石二鳥で将来が楽しみなプランだね！」と答えると、父の表情は一瞬で輝き、膝を打ちました。その時から父のゴミ処理技術に関する勉強が始まりました。必死で机に向かう父の後ろ姿が今でも私の脳裏に焼き付いています。

長い月日が流れ、昨年7月上旬にシンガポールで開催された『拡大ASEAN気候変動閣僚会議』に出席した際に、展示されていた企業の中に生前の父が社長を務めていた会社の名前を偶然見つけました。さっそく「父が大変お世話になりました」と挨拶をして展示会場に伺うと、丁寧に溶鉱炉を使ってゴミで発電する技術の説明をしてくれました。父の務めていた会社の方から、娘の私が環境副大臣としてゴミを使った溶鉱炉発電の説明を受けるとは‥運命のあやを感じた瞬間でした。その流れは確実に今日へと受け継がれ、新聞記事の様な展開になったのでしょう。

生前父は「会社の経営者としてすべき事は、『人を幸せにする』ための仕事を会社の生業とする事。そしてこの哲学を社内で常に言い続ける事。時には原点に立ち返り、時代の流れを読み、現状維持をしようとすると力に抗してでも、信念を持って先手先手が打てる組織に作り変えていく、これこそがリーダーのすべき仕事だ」とよく言っていました。私に記事を見せて、色んな事を思い出させたのは、自民党大阪府連の会長として苦しんでいる私への父からのエールかしら？と、改めて亡父に感謝した私でした。

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１. 統計に携わる人員増・それに関する予算の増額。

厚労省で統計に関わった職員は、2004年は315人、2018年は233人と削減されています。厚労省が担当する統計の重要性は時代と共に大きくなるのに、一方では予算は削られ、職員一人当たりの業務量が増え年々厳しい状況に追い詰められたと容易に想像できます。おそらくはその流れで、昨年末の「働き方改革」データ集計も問題になったのだと考えます。早急に手を打つ必要があります。

２.「役人は間違わない神話」から脱却し「役人も人間、失敗もする。失敗を許す文化」も時には必要。

歴史的に見て日本の為政者が第一に考えていたのは「メンツを保つ」事でした。それが明治以降も役人の中に脈々と受け継がれ、お上意識と相まって「役人は間違わない神話」に昇華していったのだと思います。この神話に雁字搦（がんじがら）めにされた現在の役人は、なぜか役人だけは間違いは許されない！と思い込む様になり、国民もまたそれを当たり前のように受け入れてきました。その神話の限界が今回の問題の根底にあると考えます。だからこそ今回の問題も15年もの長きの間、多くの職員が気付きながらも表面化しなかったのでしょう。そろそろ間違えを修正する勇気とその失敗を許す文化に変えないと、日本の行政機関の首が締まり、あってはならない災いが国民に降りかかることにもなりえます。

３. 縦割り組織を廃し、統計を一元化しダブルチェック体制を整える。

人間は、間違いを犯すもの・・・それを前提に、複数の人間がダブルチェックできる行政組織をつくる必要があります。ビックデータの時代を迎え、統計には高度な専門性が求められます。今後は各省庁で抱える統計を一元化して、専門性を極め、透明性を保つことが必要と考えます。

目の前の失敗を恐れ、それしか論ぜられないようでは我が国の明るい未来はありえません。

現時点ですべき事は、

原因を突き止め、再発防止に誠実に努力する事です。

正しい行為の道筋に沿って行動を実践すれば、必ずや成功や失敗を超越し、新たな価値を生み出せる国家になるでしょう。その為に懺悔を兼ねて私も政治家として責任を感じながら、実践し努力することをここに誓います。

掲載した写真は、松谷はるひこ吹田市議会議員と朝の街頭演説、里野よしのり吹田市議会議員後援会の新春の集いでの挨拶、薬剤師の大先輩である小田早苗先生の旭日雙光賞受賞祝賀会での祝辞、女性薬剤師の集まりで本田あきこさんの応援演説、摂津市内で行われた自主防災訓練、自民党女性局の役員として掲載されているポスター、夢のファミリーフェスタ、くるくるアースフェスタで挨拶などです。

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