「可処分所得を伸ばして消費拡大につなげ好循環を実現する」と言われても、この金額ではどの程度の効果があるのか疑わしいと思うのは、私だけではないでしょう。本来あるべき姿は「国民の皆様からお預かりした税金を使って日本経済を回し何倍にもお金を大きくしてから国民にお返しする」ものであって、税金の増収分をそのままの金額で返すのでは残念な政策であると言わざるを得えません。

先日「第3回、日米ヘルスケア・イノベーション・ラウンドテーブル」が日本で行われ、私は司会を担当しました。この会議には、日米の政府、官庁、製薬企業のトップが一堂に会するハイレベルな会議で西村経産大臣も会場に駆けつけてくださいました。今世界で急成長を遂げているのは医薬品産業です。

国内での納税額を見ると、医薬品産業は最近10年間で3.5倍も伸ばしています。一方で日本の基幹産業と言われる自動車産業では同じ10年で納税の伸びは横ばいです。さらに、2016年から医薬品産業は海外への売り上げが伸びており2021年では国内売り上げの2倍を海外で稼ぐことのできる産業に育ってきています。

しかし、あろうことか今まで日本政府は医療保険料で運営できなくなった足りない社会保障の費用を薬の価格を下げることで医薬品産業に負担させ、産業の育成を怠ってきました。そのしわ寄せは大きく、多くの製薬企業が日本からの撤退を余儀なくされました。

この結果、コロナのワクチン開発では欧米の後塵を拝し、多額の税金を使ってワクチンを輸入しなくてはいけない、悲惨な状況を招いてしまいました。さらに困った事に、現在日本で使える薬は、世界で使われている薬のわずか41%となっています。世界で流通している薬の中で、日本人が使えるのは半分以下という恐ろしい状況を招いてしまったのです。

本来なら高齢社会に向かって一番役立つ医薬品産業を、日本は国をあげて叩いて搾り上げ、成長を鈍化させて来たのです。医薬品産業の成長を挫く政策が行われなければ、納税はもっと伸び、今よりずっと日本経済は潤ったはずです。ラウンドテーブルでは西村経産大臣から「日本政府は医薬品産業育成に政策を転換すべき時期に来ている。円安を利用して、世界から日本の医薬品産業に投資を促す事が重要だ」というお話を頂きました。

会議の最後にベンチャー企業の方が「今の日本の制度で、日本国内で起業すること自体がベンチャーになっている」と発言され、私も思わず苦笑してしまいました。一昔前は税金でお預かりしたお金を出来るだけ無駄を省き「予算」という形で行政はそのままの金額を国民の皆さまにお返ししていました。

しかしこれからはお預かりした税金を何倍も大きくする政策に予算は使うべきだと私は考えます。経済をしっかり回して、社会保障、安全保障、少子化などの課題を解決していくのです。労働人口が減るなら、一人一人の収入を増やすことを国として目指すべきです。将来性のある産業に、国は成長を阻む規制を取り除き、税金を使って世界から投資を呼び込む仕組みをつくることが、今後重要なってくると私は考えます。

The post 何倍にもお金を大きくしてから、国民にお返しする first appeared on 大阪7区 とかしきなおみ.

この3つのデータをベースにつくられたのが「異次元の少子化対策」です。財源論を横に置いたまま予算規模が先行し、2030年までに今の2倍の10兆円にする方針が決まりました。

ではなぜ、「少子化」が進んだのでしょうか？2022年に出生率が1.26と過去最低を更新しましたが、私はその最大の要因は「未婚化」だと考えています。2008年の国会議員1期目の頃から「少子化」の最大の要因は「未婚化」だと何度か発言していました。

残念ながら「未婚化」の問題は当時あまり注目されることなく、1980年から2020年の間に、女性は4.45%から17.81%、男性は2.6%から28.25%に急激に「未婚化率」が増えてしまいました。男性至っては既に4人に1人が生涯未婚という時代に突入したのでした。ところが結婚して夫婦が持つこどもの数は、1977年2.19人から2021年1.90人と、それほど大きく減少はしていません。未婚率の低減を図らなければ出生率の増加にはつながらないとデータが示しています。

最近の傾向として「結婚の意思があるか」と聞くと、男女とも80%台を維持しています。ということは「結婚したくても出来ない若者」が多くなってきていると考えられます。ここでポイントは、年収と結婚率に相関関係があることです。経済的理由で結婚から遠ざかってしまっている人が多くいるのです。若者の所得を今後いかに増やしていくのか、若者の所得対策無くしては、「少子化」対策は進みません。

ならばどのようにして若者の所得を高くするか･･･このように考えると、ささやかな「現金給付」を中心とした少子化対策では、的がズレていることは明白です。子育てをリスクと考えている若者に、安心して結婚・出産ができる環境を整えることが重要なのです。例えば高齢者の持つ資産を、子や孫に転嫁を促す税制や適切な住宅で子育てできる環境を整えることも大切です。そして最も重要なのは「仕事」と「家庭」のバランスです。自分の人生設計で臨機応変に対応する制度だけでなく、子育て中の発熱などの予想できない突然の事態に柔軟に対応できる備えを、自治体が間に入って地域社会と結んでいく制度も必要になります。「少子化問題」は氷山の一角を象徴的に見えている課題です。氷山の全体像を常に想像しながら、古くなった制度を改める機会を「少子化」問題は私たちに突き付けているのです。

少子化対策にとらわれ世代間対立を生まないよう、どの年代も心地よく生活できる社会設計に大きく変える時期に来ています。

The post 木を見て森を見ていない少子化対策 first appeared on 大阪7区 とかしきなおみ.

理想の子どもの数を持てない理由として「健康上の理由」と答えた方は、不妊に悩む方と同数程度存在します。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生同行基本調査」によると「欲しいけれどできない」19.3％、「健康上の理由」18.6%と数字に表れています。不妊が原因で「欲しいけれどできない」という声に対しては2022年度診療報酬改定により一般不妊治療と生殖補助医療が保険適用されることになりました。

次に取り組むべきは生みたいのに「健康上の理由」であきらめている人を救うことではないかと考えました。 

「健康上の理由」という方をさらにひも解いて見ると、多くの「慢性疾患を持つ妊娠適齢期の女性」の存在に気がつきます。出産の高齢化が進む日本では何かしらの疾患を持つ妊婦の割合は増加傾向にあります。患者数調査によるデータでは、妊娠出産適齢期の女性が188万3千人に対して、人口比で10.5人に一人が何かしらの疾患を抱えています。妊娠・出産が可能な状態であったとしても、適切な情報を得られず薬の影響などを恐れて子どもを持つことをあきらめる状況が少なくないと考えられます。仮に自らが治療を受けている専門医に相談をしても、妊婦より胎児の健康により気を使い、妊婦の健康は度外視されているとの指摘さえもあります。その対策を講じ、改善することは、有効な少子化対策となると考えます。

別の角度から見ると、日本では妊産婦が薬を飲むことへの抵抗感が根強く、妊産婦へ禁忌薬は米国の約5倍もあると言われています。海外では妊娠女性が普通に使っている薬を日本では使えないという現状があります。

また妊娠・授乳中の服薬に関する情報機関「妊娠と 薬情報センター」の外来で、「相談前後で妊娠に 対する気持ちがどう変化したか」を調査したデータ によると、相談の段階で「妊娠継続を5割以上諦 めていた人」が30％いましたが、カウンセリングを受ける ことで3％に減少しました。（成育医療センター妊娠と薬情報センターによる利用者（1,000例）への調査）カウンセリングの重要性と その効果の高さがまさに示された数字だと思います。 しかし、予測される患者数に対して相談件数は非 常に少なく（約2000件/年*2）、相談料が有料 かつ自費診療であるため、若い世代への経済的な負担が大きいことや、多くの妊婦に知られていない というセンターの広報の問題など、必要な予算が賄われていない現状があるのではと推察されます。

昨今はコロナ禍により出生数減少が顕著です。このような状況下で慢性疾患を持つ女性やそのカップルが適切なサポートを受けられるかどうかは深刻な課題です。仮に慢性疾患を持つ挙児希望の女性が、2,000人（妊娠と薬情報センター年間相談件数）出産できたと仮定するならば、年間2万人程度減少する出生数に対して減少幅を 10％削減でき、有効な少子化対策となります。

そのためには1. 妊娠と薬情報センターの実質無料化と相談できる仕組みづくり 2. 相談窓口の政府および自治体広報の強化 3. 妊産婦期の医療費経済支援 4. 持病を持つ女性の妊娠・出産や妊産婦と薬に関する情報の充実化に向けた予算措置を提言にまとめて自民党に提出しました。

薬剤師の先生方もぜひこの提言にご賛同いただき、お力を貸して頂ければ幸いです。

The post 少子化対策へ提言 first appeared on 大阪7区 とかしきなおみ.