その時に頭に浮かんできたのが、亡母が取り組んでいたボランティア活動をしている姿でした。ボランティアを受けている方も嬉しそうですが、している方は実はもっと嬉しそうな顔をしていました。「誰かを幸せにし、感謝された時に、人は生きがいを一番感じるのではないか」このように考えた私は、「人の喜びを我が喜びに」を、今後の人生の柱に据えることにしました。

では「最も効率よく多くの人を幸せにする仕事は何か」この点で私は再び行き詰まりました。そこから思いつくだけの職業を100ぐらい模造紙に書き、一つ一つ吟味して出来ないもの、向いていないものは順番に消していきました。すると残った職業が「政治」だったのです。選挙もあるし、落選するリスクもあるので正直最後の最後まで悩みましたが、残ったのも事実。私はここで「政治家を目指そう」と決意したのでした。決断まえには2年の歳月を要しました。

そこから東京の杉並区議会議員2期、衆議院議員4期（大阪7区：吹田市、摂津市）を勤め、現在までに政治活動を25年間続けています。私の強みは「政治家になろう」と決断するまでに2年もの時間を費やしたことです。2年も葛藤して、政治の道を選ぶと決めたのだから、落選くらいが何だ‼と、この挫折を肥やしに、むしろ政治家として一回り大きく成長して国民の皆さんに大きく恩返しできるように、努力を重ねることを今はすべきではないか、と思えるようになったことです。

「人の喜びを我が喜びに」という言葉を胸に、今日も吹田市・摂津市の街角で、ビラ配りやあいさつ回りを毎日繰り返ししている私です。

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そんな中、中国は台湾の頼清徳ライ チンドォー 総統が就任式を行った直後に、台湾を取り込むように威嚇の演習を行いました。そして呉江浩ウー ジャンハオ 駐日中国大使は日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が日の中に連れ込まれる」と恫喝しました。国を代表する立場の大使が我が国を脅かすような言葉を口にしたということは、中国の習近平シュウ キンペイ 国家主席が日本に向かって「戦争も辞さない」といっていることと同じです。

また北朝鮮は人工衛星の打ち上げに失敗後、すぐに短距離弾道ミサイルを同時に10発程度日本海に向けて打ってきました。迎撃を中心に据えた我が国のミサイル防衛体制では複数同時にミサイルを発射された際の対応は非常に困難であり早急な対策が必要です。

そしてロシアはウクライナとの戦争が長期化する中、経済的・軍事的に中国や北朝鮮との絆を深めています。中国と北朝鮮の後ろに常にロシアが控えていることを我が国はもっと意識する必要があります。

では、国を守るために日本はどのようにすべきでしょうか。

2023年から５年間で防衛費の総額を43兆円の倍額にするというのも一つの方法ではあります。

しかし私はここで厚生労働を専門にしている政治家としてもう一つの方法を提案したいと思います。それは「薬で日本を守る！」というやり方です。いまや「薬」は、人間が生きていく上でなくてはならないものです。

ひとたび戦争や災害が起これば、水・食料・「薬」が必要となります。この「薬」を国を守るために使うのです。日本は高齢者が多いので、高齢者向けに特化した薬の生産を積極的に手がけ、ゆくゆくは高齢者の薬を100パーセント国内で生産できることを目標にします。

「高齢社会を強みに変える！」というテーマでも以前に書きましたが、高齢者が生活しやすいようにする技術開発は、今後世界でますます必要となってきますし、超高齢社会の日本が間違いなくリーダーシップをとっていくこととなるでしょう。

高齢者用の「薬」を考えた時、高齢者は消化力や嚥下能力えんげのうりょくは落ち、また複数の種類の薬を同時に多剤使用する機会も多くなり、飲みやすい加工技術を駆使した開発が今後なされるようになるでしょう。その時に日本が創薬で何十年もかかって実績を出すより、日本人の得意な加工技術を開発し駆使する方が、早く実績を出すことができるのではないでしょうか。

ポイントは、高齢者用の「薬」を国内で原料から、生産、保有して自己完結型にしておくことです。高齢者用の「薬」の寡占状態が100％近く日本で進めば、これは国の防衛力とリンクしてくることになります。

一例ですが日本を戦争で叩けば、高齢者の薬が枯渇する！となれば、日本への攻撃は各国控えざるを得なくなります。人間が生きていく上で無くてはならない「薬」を日本国内に抱えておくことは、国を守ることにつながります。

人を殺める可能性のある武器で身を守るのではなく、平和裏に「薬」で身を守る。まさに発想の転換です。

私は厚労を専門とする政治家として、新たな防衛策として「薬で日本を守る！」という手段を提言し、実現に向けて邁進します。

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「女性版骨太の方針」は2023年から女性活躍と経済成長の好循環を実現するために重点的に取り組む事項や方針をまとめて内閣府男女共同参画局で発表されています。

わが国最大の潜在力と言っても過言ではない「女性の力」が今後十分に発揮できるようにするためには様々な状況に置かれた女性が課題を解決しつつ、すべての女性が輝く社会づくりに取り組んでいくことが大切です。

その活動の一環として「女性版骨太の方針」は示され、毎月6月をめどに政府決定し各省庁の政策に反映させています。

その動きを受けて女性活躍を実現するには「女性の健康維持」が必要不可欠であると考え、私を含めた各界からメンバーが集まり、「女性版骨太の方針2024年」に向けた提言をまとめることにしました。

経済産業省が女性の健康課題と労働損失の計算を行い「月経随伴症げっけいすいはんしょうじょう、更年期症状、婦人科がん、不妊治療」の4つの項目で抽出すると、なんと労働損失が3.4兆円もあることがわかりました。

これを受けはじめに共通認識として女性のライフステージに合わせた健康支援と社会全体の理解を得ることが大切であると方向性を合意し議論をスタートさせました。

また女性活躍が掲げられているものの、女性のリーダーとして活躍されている方は疾患や症状を我慢して今の立ち位置にいる方も少なくない現状もあり、女性特有の疾患の周知を積極的に取り組んでいく必要があると課題も見えてきました。

職場における女性の健康増進、健康診断の推進や検査項目（月経困難症、妊孕性にんようせい、更年期障害、高齢化に伴う骨粗しょう症等の、女性特有の健康に関する項目）の追加、検診・治療に伴う休暇制度への理解の促進を話し合い、次に公教育における健康教育の充実、教員の理解促進等をいかに図るかを考えました。また創薬においても女性特有の疾患薬でもドラックロスやドラックラグの問題が顕著に現れてきていることから、研究開発の環境整備や、薬価等へのインセンティブ導入を目指すことにしました。

これらの話し合いの後に女性活躍のためのライフステージに応じた健康支援の重要性の整理を行い、「女性版骨太の方針2024年」に組み入れたい提言を2つにまとめました。

「女性特有の疾患・症状等によるアンメットニーズ（人々の要求やニーズの中で満たされないもの）に対応した健康支援を行う」

「女性のライフステージの中で見過ごされがちな疾患・症状等の健康問題を解決する科学的根拠に基づく手段の多様化や、医薬品・医療機器へのアクセス改善を進める」

この提言をもって落選中ではありますが政治家として国への働きかけを行ってまいります。

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テレビで国会の予算委員会中継を見ながら、2020年2月3日に安倍総理へ現職議員として質問したことを思い出しました。高齢化率29.1％の日本が「高齢社会」を強みにできると考える理由は次の3つです。

①世界トップクラスの超高齢社会国であること

②多くの先進国は「高齢社会」へ向かっている自国の将来に対し不安をもっていること

③高齢社会を一番に実現したのだから日本は「健康でいられるノウハウを持っている国」と世界が思っていること。

このように考えると、今こそ我が国は「高齢社会」を強みにするべき時が来ている！と言えるのではないでしょうか。

日本の労働人口（15歳～64歳）は少子高齢化により1995年をピークに減少し、2025年には5274万人に減少すると見込まれています。（内閣府2022年：高齢白書）

国は「異次元の少子化対策」を訴えて政策課題に取り組んでいますが、その効果は出てくるうちには残念ながら数十年の時がかかることになるでしょう。即効性があるのは「高齢社会」を逆に強みに変えることはないでしょうか。元気で活動できる高齢者を増やしていく政策のうち、働く意欲をお持ちの方には社会との接点を積極的に持っていただくようにしていく。「高齢社会」を前向きに捉えた社会構造の変革に取り組み、その明るい高齢社会を実現し、そのノウハウを世界に発信することによって日本経済を回していく。高齢者の強みには「知識と経験が積みあがってくる」ことです。逆に弱みは「体力が衰えてくる」ことです。これから日本を発展させるためには、「知識と経験」をビジネスモデルにする産業を育てていくことです。そして弱点である「体力の衰え」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）などのデジタル技術で補っていくのです。

では、日本の将来の基幹産業には、何が向いているのでしょうか？私は「健康と医療」の産業だと考えています。

その理由は

①高齢社会にある日本人自身が最もメリットを感じる産業である

②コロナ禍で、世界の人々は健康のありがたみを実感。多くの人がモノより、健康というコトにお金を　使いたいと思い始めた

の3点が考えられます。

例えば、製薬産業を例に考えてみましょう。消化力のある若い人と消化力が落ちてきている高齢者の方と、同じ形状の薬を飲むには無理があるのではないでしょうか？このように考えて、高齢社会に向いたモノをそれぞれの産業で取り組んでみる・・・それは日本にしかできないビジネスモデルになるはずです。また「健康」と「観光」をかけ合わせていけば、日本に健康を得ようと旅で訪れる人も、世界から今後もっと増えてくることになるでしょう。

日本が欠点と思い込んでいる「高齢社会」と正面から向き合うことが大切です。高齢者が生き生き楽しそうに人生を過ごす社会になれば、若者は将来に希望が持てるようになり、年を重ねるごとに恐怖を覚える人は減少するでしょう。

「人間が、自然界において動物以上の存在になれたのは、弱点を利点に転化しうる非凡な天賊の才能による」

（エリック・ホッファー）

「高齢社会」を強みに変える才能を発揮すべき時は今！だと私は考えます

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もし私が問われたら「YES！」と答えます。今年2月の発表によると2023年日本の名目国内総生産（GDP）は世界4位に転落してしまいました。日本のGDPは長年米国に次ぐ2位で推移していましたが、2010年中国に抜かれ3位になり、今回は我が国の人口に対し3分の2のドイツに抜かれ4位となってしまいました。だから日本の国力は衰退しているのではないかと考える方が多いのも無理はありません。

経済力があれば国際的影響力が増すのか・・・もちろん経済力は重要ですがそれだけでは推し量れないものがあります。
国際会議に厚労や環境の副大臣として何度も出席した経験のある私からすると、日本の存在感は徐々に増していることを常に肌で感じていました。では世界の国々は日本のどの点を評価しているかを一言で言えば「信頼の高さ」です。

日本は嘘をつかない有言実行の国であり、決して相手国の意見を強引にねじ伏せるのではなく、立場を尊重しつつ、奇麗に話をスケジュール内にまとめられる唯一の国といわれていました。この信頼の背景には安倍政権から岸田政権に受け継がれている世界を俯瞰でみて首相や閣僚が世界各地を飛び回り、指導者レベルでの人間関係の構築などに努力を重ねているのも大きな要因と言えます。

環太平洋経済連携協定（TPP）でも2017年米国が離脱した後も、日本は粘り強く交渉を重ね協定の成立を成し遂げました。安倍政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」はインド太平洋の重要性を世界に認識させ、今や米国やＥＵもこの地域への取り組みを強化するに至っています。またODAなどの政府開発援助や、企業やNGOの民間活動、青年海外協力隊など、長年日本が国を挙げて国際社会に貢献してきた実績が積み重なっている事実もわすれることはできません。

日本は嘘をつかない有言実行の国であり、決して相手国の意見を強引にねじ伏せるのではなく、立場を尊重しつつ、奇麗に話をスケジュール内にまとめられる唯一の国といわれていました。この信頼の背景には安倍政権から岸田政権に受け継がれている世界を俯瞰でみて首相や閣僚が世界各地を飛び回り、指導者レベルでの人間関係の構築などに努力を重ねているのも大きな要因と言えます。環太平洋経済連携協定（TPP）でも2017年米国が離脱した後も、日本は粘り強く交渉を重ね協定の成立を成し遂げました。安倍政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」はインド太平洋の重要性を世界に認識させ、今や米国やＥＵもこの地域への取り組みを強化するに至っています。またODAなどの政府開発援助や、企業やNGOの民間活動、青年海外協力隊など、長年日本が国を挙げて国際社会に貢献してきた実績が積み重なっている事実もわすれることはできません。

世界で信頼を得ている我が国日本が今提言すべき課題は「停戦」しかないと思っています。長引くウクライナやガザで起こっている戦争に、世界の国々は支援疲れを起こし、当事国同士の和平交渉も暗礁に乗り上げています。ここまで来たら今までにない形からアプローチをするしか方法はありません。
私は「『環境問題』で日本が『停戦』を提唱してはどうか」と考えています。「戦争は最大の環境破壊」です。空を飛び交う戦闘機や大地を揺らしながら走る戦車は、湯水のように燃料を大量に燃やし、さらに兵員輸送車や支援トラック、基地内でうなりを上げる発電機、燃え上がるインフラ施設など、大気中に大量の二酸化炭素を吐き出しています。日本のJAXAと環境省が共同開発した人工衛星「いぶき（GOSAT）」には、温室効果ガス観測技術が搭載されています。ウクライナやガザで起こっている戦争により二酸化炭素がどれだけ排出されているのか、正確に観測することが可能です。「いぶき」の実測数値をもとに、「戦争をこのまま継続すれば、温暖化が加速度的に進み、人類が滅亡に導かれる。戦争の結果、仮に領土を手に入れたところで、環境破壊により人類は生きていくことができなくなる。武器を持って戦う戦争に、本当に意味があるのか。人間には他の動物と違い言葉を持っている。戦争をするなら人類を救うために武器を捨て、言葉で行うべきだ」このような提言ができるのは、世界から信頼されその裏付けとなるデーターも揃えられる日本しかないと私は考えます。

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ただ、地震が起こった場所が半島なので、交通手段が平時から限られていているところに、インフラが寸断され海底が隆起して津波が押し寄せ火事も起こり、そこへ寒さと雪が重なりサポートの手が届きにくい状況となっています。メディアを通して見ると、今までの災害より支援が遅く見えるのも事実です。

しかし様々な現地の状況を踏まえて見てみると、支援する側が先々を考えてそれぞれが自主的に動いている様子が随所に見られました。

その一つがモバイルファーマシーです。東日本大震災の経験から全国に20台を配備し、そのうちの10台以上が現地に駆け付け、メディアにも大きく取り上げられました。

本来命を守るはずの「薬」が無く困っていた方々に、薬剤師が調剤して医薬品をお渡しする。図らずも災害時に薬剤師がいかに必要な仕事なのか多くの国民に印象付けることとなりました。ご自分の業務をやりくりして、現地に駆け付け睡眠と体力を削って被災者の方に寄り添う活動頂きました全国の薬剤師の先生方には本当に感謝しかありません。

モバイルファーマシーはどの段階で撤収するのか判断が難しいと言われています。薬剤師会で地元の薬局の復興状況、災害処方箋の発行状況など見て点数化して、明確に判断できる基準を作っておくことも一案かもしれません。もう一つは「くすり箱」を避難所生活のお役に立ててもらおうと、日本チェーンドラックストア協会さんが日本薬剤師会と協力して配布をしました。「くすり箱」には解熱鎮痛剤や胃腸薬、湿布薬など一般用医薬品から消毒用のウエットティッシュやマスクが入っています。熊本地震の頃に「くすり箱」のお願いをしたらどのように対応して良いのか分からない、どんな薬が良いのか？と困惑してらした頃とは対応に隔世の感を感じました。

私の地元の吹田市でも元旦の地震であったにも関わらず、職員さんや消防の方をすぐに派遣していました。その中で注目すべきは「災害マネジメント総括支援員」が吹田市から2名派遣されたことです。「災害マネジメント総括支援員」の仕事は、被災地の首長に災害時のマネジメントを総括的に支援し、被災した役所の機能を短時間で復興させるのが使命です。全国で僅か304名しか有資格者がいませんが、吹田市は災害時に素早く対応できるよう平時から2名も有資格者を育成していました。輪島市に派遣された吹田市の「災害マネジメント総括支援員」の仕事ぶりは素晴らしく、総務省から再度派遣依頼が来るくらいでした。「モバイルファーマシー」「くすり箱」「災害マネジメント総括支援員」どれをとっても平時の時に万が一を考えて備えを怠らなかった結果、災害に素早く対応できたのだと思います。

松下幸之助の言葉に「非常時の気がまえと努力を、平時の気がまえとする」があります。非常時に備えるからこそ、平時が平穏に維持できるのだと常に心に刻んで行動を積み重ねるべきだと改めて感じました。

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私は薬剤師なので、薬局を例に考えてみます。現在薬局経営は、大きな荒波に巻き込まれようとしています。昨年、規制改革会議で「調剤の一部外部委託」に関するガイドラインが厚労省より発表されました。これは、今後年数をかけて調剤業務は薬局から出ていくことを意味しています。遠くない将来、薬局から「調剤室」は無くなり、薬剤師は対人業務強化のための仕事に変わっていき、薬剤師の仕事は現在行っている仕事のやり方とは似ても似つかぬ業務内容に変わって行くことでしょう。

では、今後の薬局・薬剤師はこの荒波にどのように立ち向かって行ったらいいのでしょうか。日本経済も昨年から家計消費が落ち込み、円安で輸入物価は上昇、消費者物価指数は3.3パーセント上昇して、先が見通せない苦しい我が国の状況と、薬局の置かれている状況は、どこか酷似しています。

日本における中小企業の割合は99.7%（2016年経済センサス調査）です。薬局も5薬局以下の中小薬局は48％（2021年日本保険薬局協会調査）も占めています。日本の企業も薬局も、規模の小さな中小企業が中心です。

先が見通せない中小企業が、この苦しい時を乗り切るポイントは「チームの力」しかありません。今後AIやIoTがどんどん発展してくると企業が負担する固定費が莫大に増えてくると予想されます。すると大企業と中小企業の間に元々存在していた体力差は、AIやIoTへの投資によってさらに顕著に現れ、基礎体力のある大企業が有利になることは見えています。人材確保においても同じことが言えます。

労働人口は減る中、例えば産休で休職した職員の穴を1企業で埋めるのは困難ですが、チームを組んでいれば人事交流で乗り切ることも出来ます。今後多職種の方と連携して、業務の質の向上を目指す時も、チームを組んでいれば複数の企業間で融通を利かせながら対応することが出来るようになります。

今後起こるであろう様々な困難を克服し、チャンスに変えていくには「チームの力」を発揮するしか方法はありません。地域の企業が連携して、チームを作るのです。ここで重要になってくるのが、地域の企業の動きを俯瞰で捉えることのできる「商工会議所」の役割りです。

同業種で連携するのか、異業種で連携するのか、地域の特長や目指す方向性を見据えて、どの企業と、どの企業をチームにするか、相乗効果を生むにはどのようにしたらいいのか、その戦略を練るのが地域の商工会議所の役割りになります。そして我が国の最大の特長である「健康長寿」も、チームの力を高める上で使える要素なのです。

逆境に立ち止まるのではなく、将来に大志を抱き、それを成し遂げる技能と忍耐を持った仲間をもつこと。これが出来れば･･･独りで見る夢は夢でしかありませんが、誰かと見る夢は現実に近づく一歩になります。この言葉を自分自身にも言い続け頑張って参ります。

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