この問題を解決するため、私なら最初に「跡地利用を明確にする」ことから始めます。世界の国や人が投資したくなるような跡地利用を提案して、外からお金を集め、足りない建設費を補っていく方法です。では、投資したくなる跡地利用とは…それは誰もが望む「長く健康でいられる街」に挑戦する場所を創ることではないでしょうか。

新型コロナの後「健康」意識の高まりの中、我が国が将来基幹産業にすべきは「健康•医療」産業です。日本は元気な高齢者の多い国なので、「健康•医療」産業は、日本が既に一歩二歩前に出ている産業だと世界は勝手に信じ込んでいます。高齢社会を日本は強みに変えていく事が重要だと考えます。

吹田市と摂津市にある「北大阪健康医療都市(健都)」は「健康•医療」の産業を育成するために、万博より一歩先に創った街です。健都の中心に国立循環器病院研究センターがあるように、万博跡地には世界初「インターナショナル健康長寿センター」を創るのです。このセンターでは、どの国でも持っている伝統の医療法や健康法を、なぜ効果があるのか検証し証明していく機関とします。そうすれば万博跡地は世界に誇れる「健康•医療」産業の集積地になり、日本の経済を牽引していく場になるのです。

https://co-creation.ken-to.jp/

道なき道を進む勇気と突破力こそが、万博の問題を一気に解決していく力になります。1970年の万博で「太陽の塔」を作ろうと意思決定した強い力が、今の私たちには必要なのではないでしょうか。

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「ななちゃん」の件を受けて、2009年に国会議員として採決に携わった「改正臓器移植法」について厚労省にも調査を依頼し、改めて現在の状況を検証しました。
「改正臓器移植法」は、死とする選択肢の一つに脳死を加える事により、希望する人が国内で臓器移植をしやすい環境をつくろうという法案でした。
しかし「脳死を以って人の死としてよいのか！」という意見に押され国会は大混乱に陥り、4案も乱立することになりました。
我が党では直接的に人の生死に関わる法案なので党議拘束は無く、それぞれの議員が自分の判断で一票投じることになり、私も悩みに悩み、決断するにあたってはとても大きな責任を感じました。
最終的には私も賛成票を投じた「改正臓器移植法」が採決され、未来に向かって我が国での臓器移植が増えていくことに期待しました。
しかし現状は、2010年の109件から法施行後数年は微増の傾向が見られましたが、現在は59件に減っているのです。さらに、15歳以下の臓器提供は、5年経って僅か7例しかありません。
さらに調べてみると、様々な原因があるのでしょうが、臓器提供の意思表示があっても移植が実現しなかった事例が8割を超えていました。（日本臓器移植ネットワーク調べ）
医療体制の不備なのか、周知徹底がなされていないのか、移植までの推移に隠された壁があるのではないか・・・苦悩しながら採決をした議員として、私も運用・体制作りに大きな責任を感じます。
制度に活力を吹き込むのも政治家の大切な仕事です。現状を改善して、ひとつでも多くの命のリレーが続けられように努力して参ります。

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