「可処分所得を伸ばして消費拡大につなげ好循環を実現する」と言われても、この金額ではどの程度の効果があるのか疑わしいと思うのは、私だけではないでしょう。本来あるべき姿は「国民の皆様からお預かりした税金を使って日本経済を回し何倍にもお金を大きくしてから国民にお返しする」ものであって、税金の増収分をそのままの金額で返すのでは残念な政策であると言わざるを得えません。

先日「第3回、日米ヘルスケア・イノベーション・ラウンドテーブル」が日本で行われ、私は司会を担当しました。この会議には、日米の政府、官庁、製薬企業のトップが一堂に会するハイレベルな会議で西村経産大臣も会場に駆けつけてくださいました。今世界で急成長を遂げているのは医薬品産業です。

国内での納税額を見ると、医薬品産業は最近10年間で3.5倍も伸ばしています。一方で日本の基幹産業と言われる自動車産業では同じ10年で納税の伸びは横ばいです。さらに、2016年から医薬品産業は海外への売り上げが伸びており2021年では国内売り上げの2倍を海外で稼ぐことのできる産業に育ってきています。

しかし、あろうことか今まで日本政府は医療保険料で運営できなくなった足りない社会保障の費用を薬の価格を下げることで医薬品産業に負担させ、産業の育成を怠ってきました。そのしわ寄せは大きく、多くの製薬企業が日本からの撤退を余儀なくされました。

この結果、コロナのワクチン開発では欧米の後塵を拝し、多額の税金を使ってワクチンを輸入しなくてはいけない、悲惨な状況を招いてしまいました。さらに困った事に、現在日本で使える薬は、世界で使われている薬のわずか41%となっています。世界で流通している薬の中で、日本人が使えるのは半分以下という恐ろしい状況を招いてしまったのです。

本来なら高齢社会に向かって一番役立つ医薬品産業を、日本は国をあげて叩いて搾り上げ、成長を鈍化させて来たのです。医薬品産業の成長を挫く政策が行われなければ、納税はもっと伸び、今よりずっと日本経済は潤ったはずです。ラウンドテーブルでは西村経産大臣から「日本政府は医薬品産業育成に政策を転換すべき時期に来ている。円安を利用して、世界から日本の医薬品産業に投資を促す事が重要だ」というお話を頂きました。

会議の最後にベンチャー企業の方が「今の日本の制度で、日本国内で起業すること自体がベンチャーになっている」と発言され、私も思わず苦笑してしまいました。一昔前は税金でお預かりしたお金を出来るだけ無駄を省き「予算」という形で行政はそのままの金額を国民の皆さまにお返ししていました。

しかしこれからはお預かりした税金を何倍も大きくする政策に予算は使うべきだと私は考えます。経済をしっかり回して、社会保障、安全保障、少子化などの課題を解決していくのです。労働人口が減るなら、一人一人の収入を増やすことを国として目指すべきです。将来性のある産業に、国は成長を阻む規制を取り除き、税金を使って世界から投資を呼び込む仕組みをつくることが、今後重要なってくると私は考えます。

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この問題を解決するため、私なら最初に「跡地利用を明確にする」ことから始めます。世界の国や人が投資したくなるような跡地利用を提案して、外からお金を集め、足りない建設費を補っていく方法です。では、投資したくなる跡地利用とは…それは誰もが望む「長く健康でいられる街」に挑戦する場所を創ることではないでしょうか。

新型コロナの後「健康」意識の高まりの中、我が国が将来基幹産業にすべきは「健康•医療」産業です。日本は元気な高齢者の多い国なので、「健康•医療」産業は、日本が既に一歩二歩前に出ている産業だと世界は勝手に信じ込んでいます。高齢社会を日本は強みに変えていく事が重要だと考えます。

吹田市と摂津市にある「北大阪健康医療都市(健都)」は「健康•医療」の産業を育成するために、万博より一歩先に創った街です。健都の中心に国立循環器病院研究センターがあるように、万博跡地には世界初「インターナショナル健康長寿センター」を創るのです。このセンターでは、どの国でも持っている伝統の医療法や健康法を、なぜ効果があるのか検証し証明していく機関とします。そうすれば万博跡地は世界に誇れる「健康•医療」産業の集積地になり、日本の経済を牽引していく場になるのです。

https://co-creation.ken-to.jp/

道なき道を進む勇気と突破力こそが、万博の問題を一気に解決していく力になります。1970年の万博で「太陽の塔」を作ろうと意思決定した強い力が、今の私たちには必要なのではないでしょうか。

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ヘルスケア産業を創造し、日本をリードする業種への転換を図り医療業界を守りたい。」とこのような文章で論文はまとめられていました。ここで石田会長の書かれた論文の骨子をご紹介したいと思います。

まず、最初に「医療業界の環境変化」について語っています。高齢社会にむかい我が国は保険収入が減り、支出が増加し続けている状況です。医療と介護は社会保障として括られ、抑制制圧しなければならないと言われ続け、いつしか医療費ダウン、薬価ダウン、介護報酬ダウンを仕方がないものだと受け取られてきました。しかし、社会保障の増加は本当に悪なのでしょうか？

デンマークやオランダは、高い税をかけながらも国を挙げてヘルスケア産業を育成し、高齢者に健康で楽しい生活を提供しています。

そこで国のお金の使い方を「社会保障」と「社会投資」に分けるべきではないでしょうか。「社会保障」は障害を持った方などの社会的弱者を守る制度とし、「社会投資」は予防や治療・再発抑制を行って心身のメインテナンスを行うヘルスケア産業への投資として考え、様々な業種とコレボして裾野を広げていく。日本の大きな産業として「ヘルスケア産業」を成長させる必要があると語っています。

ヘルスケアコラボの具体的な事例としては

1.国立循環器病研究センターの「かるしおレシピ」

2.スポーツ用品会社との共同開発した膝のサポータ

3.疲労に関するエビデンスの取得と寝具の商品開発

4.乗馬クラブを活用した、予防・未病・再発抑制

5.疾病の早期発見と抑制システムも構築

が紹介されています。

医療業界が所有している予防・未病・治療・再発抑制に関する知識や知恵、ノウハウやアイデアは異業種からすれば宝の山です。国民皆保険を守りつつ保険の枠から飛び出し、もっと広く国民の健康や生命を守る活動をすべき時が来ているのではないでしょうか。

「国があっての医療業界。医療業界及びヘルスケア産業があってのわが国」資源のないこの国で、知的集約型の医療業界や周辺産業のヘルスケアビジネスは大きな可能性が秘めています。以上のような論文でした。

最後に私へのメールの中で石田会長は「乱世はチャンスと考えています」とのメッセージが添えられていました。

いまこそ私たち薬剤師もヘルスケア産業へ一歩踏み出す時なのかもしれません。

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最近手がけたものの一つが「子宮頸がん予防啓発プロジェクト」のポスター作りです。

子宮頸がんは我が国において20〜40歳代の女性を中心に年間約1万人が発症し、死亡者数は約3千人にも達している病です。世界保健機関(WHO)は子宮頸がんを予防可能な癌と位置付けて、予防に「ワクチン」を推奨しています。しかし残念なことに日本では2009年に子宮頸がんワクチンが承認されにもかかわらず、2013年定期接種が開始された直後に接種者の一部が訴えた体調不良をメディアが大きく取り上げてしまい、世論に押される形で接種対象者への勧奨が控えられることになりました。その結果、2013年には70％あった日本の子宮頸がんワクチンの接種率が今では1%以下に激減してしまいました。それに伴い子宮頸がんの発症率は、世界176カ国中87位で、G7の中ではワースト1位となってしまいました。世界ではワクチン接種によって子宮頸がんを減らす中、日本だけが罹患者と死者数を増やし続けたのです。この問題に手をこまねいて見ていてはいけないと、現職だった2019年に「子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」を仲間と立ち上げ、多くの方々のお力添えにより、ようやく2022年4月から積極的勧奨を再スタートする事が決まりました。

しかし積極的勧奨スタートを今年春に控え、私は落選をしてしまいました。厚労を専門に政治活動を続けてたのだから、議席を持たなくても子宮頸がんワクチンに関してできる仕事があるのではないか‥‥そうして考えていると4月から行う積極的勧奨の政策に穴がある事に気がつきました。積極的的勧奨を控えていた1997年から2005年生まれの年代の方に、厚労省はキャッチアップ世代として、自治体を通してワクチンの周知と勧奨を行うことになります。しかしこの年代は学生と社会人が混在していて移動が激しく、住民票のある場所に住んでいない確率が最も高い年頃です。となると、自治体からの通知が本人に届かない可能性が高くなると予想されます。通知以外の他の方法で、キャッチアップ世代に効果的にアプローチすることはできないかと考えて薬剤師の私は「薬局」を使うことを思いつきました。ポスターを作成し、子宮頸がんワクチンのことをお伝えしようと考えたのです。さっそくポスターを作り、日本薬剤師会に持っていき、趣旨を説明させて頂きましたところ、快く協力頂ける事になりました。これから多くの薬局にポスターが届けられると思います。薬の専門家として信頼ある薬剤師の先生方に、子宮頸がんワクチンの正確な情報を提供頂ければ、自治体の通知に気づかなかった方を、1人でも多く救う事がきっと出来るはずです。

これからも、バッチがなくても国民の役に立つ政策の実現に積極的に取り組んで参ります。

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私は近い将来、日本の地域医療は、『病気を発症させないようにする予防医療』が中心になるのではないかと考えています。

現在の私たちは、通常は病気になってから医療機関に行きます。病気の発症前の健康維持に積極的に関わりあう医療機関は殆どありません。唯一あるとすれば健康指導というアドバイスで実行されているのでしょうが、その後の経過はどうなったか、次の健康診断までは誰も患者さんを診ていないのが実情です。
もし、医療機関である医師や歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士をはじめとする多職種の医療従事者が関わり、互いに連携しながら、患者の平時の健康管理を積極的に行う。そうすれば将来かかるかもしれない病を、発症させないようにすることも出来るかもしれないのです。
そして、仮に病になっても、かかりつけの医療機関に平時のデーターが蓄積されているので、それをもとに治療を開始すれば、効率的な処置が迅速に受けられるようになります。
ただし、『病気を発症させない為の予防医療』がこれまでの医療と同様に保険制度の対象になると、国の負担が大きくなり制度自体が破綻する可能性が高いのも実情です。よって予防にかかる費用は、残念ながら保険対象外の扱いとなります。

しかし、『病気を発症させない為の予防医療』は、長い目で見れば体への負担も少なく、結果的には本人のお財布にも優しい。そのことを『健都』で証明していきたいと考えています。
医療従事者からすれば、健康維持のために実費を頂くからこそ、それぞれの立場で必死に知恵を出し、取り組みやすく、効果の出る、その人に合った健康法を常に考え、提案する努力をするという好循環が期待できるのだと考えています。健康長寿は我が国が誇るべき強みです。それを実現している日本は『病気を発症させないようにする予防医療』において世界一優れていると既に認識されています。将来我が国が発展を目指す上で大きな力となるビジネスチャンスがあるのです。

また2025年開催に手を挙げた、大阪万博のテーマはまさに『健康・長寿』です。まずは循環器の病の予防を2020年開業予定の国立循環器病研究センターを中心とした『健都』で成功させ、次に大阪万博ですべての病を対象に『病気を発症させない為の予防医療』を提案し、最終的には全国にこの取り組みを定着させたいと思っています。
そして今以上に世界の国々から予防医療は日本が最先端だと認識してもらい、それを観光資源へと育て上げ、予防医療で我が国の繁栄を築いていきたいと心から願っています。

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8月8日に厚生労働副大臣を退任し、後任の橋本岳衆議院議員（岡山4区）に職務を引き継ぎました。
その後10か月間、至らぬ私を支えてくれた岡野秘書官をはじめ厚労省の皆様に感謝の言葉を伝え、最後の挨拶として次のようなことを述べさせて頂きました。

政務官時は、医療・介護等の厚労関係が担当。今回の副大臣では、労働・年金・子育て等の労働関係を担当しました。厚生と労働の両方を経験させてもらうと、両部門の組織としての遺伝子が異なるからでしょうか、まったく仕事の仕方が異なることを改めて感じました。しかし、せっかく厚生労働省として厚生系と労働系の職員さんが一緒に仕事をする訳ですから、相乗効果を上げるように組織力を高める事が必要だ！その為に、副大臣として自分が出来ることは無いのかといつも考えておりました。
また、組織の力を最大限発揮できるようにするには「意欲」「誇り」「挑戦」の３つが大切と思い、自分に次のような仕事を課すことにしました。

①職員の皆さんが打ち合わせの後、副大臣室を出る時に、胸を張って「頑張って仕事しよう！」と思ってもらえるように、どのように声をかけ、話をすればいいか常に考えて行動すること。
②労働基準監督署やハローワークや「かとく」など、直に国民の皆様からねぎらいの言葉をかけてもらえない現場に積極的に出向き、心からの感謝の言葉を伝えること。
③厚労省職員の育成のため、積極的に若手職員と意見交換をすること。
例えば職員さんとのランチ会を副大臣室で5回開催。ここでは、厚労省で仕事をできることがいかに素晴らしいことか、世界が日本の厚労省の仕事ぶりを注目していること、日本の成長産業は「健康」「医療」「介護」で、その現場を持っている厚労省が、産業を育てる「ビジネスセンス」を身に着けると鬼に金棒だ！という話等をしました。
そして副大臣在任中の仕事で一番印象に残っているのは、やはり熊本の震災関連です。前例に囚われず、各種団体に厚労省から直接支援を要請し、それを契機に物資や人的な支援の動きが急速に加速し、震災翌日には災害弱者の方々の為に「旅館やホテル」の手配をお願いし、思った以上に活用していただけたこと。
また、水が足りないと直接全国の自治体に依頼し給水車の手配してもらったり、足りない薬をいち早く避難所に届けるために、急ぎ厚労省の薬務官に現場に出向いてもらったこと。
今後の更なる復興策を熊本へ提案前に退任になってしまいましたので、これからの事は新副大臣にお願いしたいと思います。最後に一言。日本の将来は、厚労省の皆さんの肩にかかっていると言っても過言ではありません。

だからこそ、目の前のトラブルにだけに目を奪われないでください。5年後、10年後の国の姿を見据え、国民に取って必要だ！と思ったら、勇気を持って一歩踏み出す挑戦をしてください。
その時、私は厚労省で育てて貰った議員として、全力で皆様の応援をさせて頂きます。そのことをお誓い申し上げ、退任の挨拶とさせて頂きます。

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「ななちゃん」の件を受けて、2009年に国会議員として採決に携わった「改正臓器移植法」について厚労省にも調査を依頼し、改めて現在の状況を検証しました。
「改正臓器移植法」は、死とする選択肢の一つに脳死を加える事により、希望する人が国内で臓器移植をしやすい環境をつくろうという法案でした。
しかし「脳死を以って人の死としてよいのか！」という意見に押され国会は大混乱に陥り、4案も乱立することになりました。
我が党では直接的に人の生死に関わる法案なので党議拘束は無く、それぞれの議員が自分の判断で一票投じることになり、私も悩みに悩み、決断するにあたってはとても大きな責任を感じました。
最終的には私も賛成票を投じた「改正臓器移植法」が採決され、未来に向かって我が国での臓器移植が増えていくことに期待しました。
しかし現状は、2010年の109件から法施行後数年は微増の傾向が見られましたが、現在は59件に減っているのです。さらに、15歳以下の臓器提供は、5年経って僅か7例しかありません。
さらに調べてみると、様々な原因があるのでしょうが、臓器提供の意思表示があっても移植が実現しなかった事例が8割を超えていました。（日本臓器移植ネットワーク調べ）
医療体制の不備なのか、周知徹底がなされていないのか、移植までの推移に隠された壁があるのではないか・・・苦悩しながら採決をした議員として、私も運用・体制作りに大きな責任を感じます。
制度に活力を吹き込むのも政治家の大切な仕事です。現状を改善して、ひとつでも多くの命のリレーが続けられように努力して参ります。

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子宮頸がんを予防するには、がん検診とワクチン接種の２つの方法があります。厚生労働省は、2年に1回のがん検診を推奨していますが、残念ながら日本の検診率は僅か37.7％（20～69歳）で、米国85%、フランス71.7%と比較すると2分の1程度と、かなり低い数字となっています。（2010年国民生活基盤調査）。

もう一つの方法であるワクチン接種について、世界保健機関（WHO）は、50～70％子宮頸がんを予防出来るということで、2014年3月12日に次のような声明を出しました。「子宮頸がん予防は、公衆衛生上の優先事項であり、予防接種計画へのHPV（ヒトパピロマーウイルス）ワクチン導入を対応可能な加盟国に対し推奨する」これを受けて現在、世界の120ヶ国でワクチンは承認され、53ヶ国が公費で接種を実施しています。日本も2013年4月1日から、予防接種法の一部を改正して定期接種を開始しました。

ところが、法施行の僅か2か月後に、若い女性の激しい副反応がメディアで取り上げられ、一気に世論に火が付きました。これを受けて厚労省の副反応検討部会は「国民に適切な情報提供が出来るまで、定期接種を積極的に推奨すべきではない」と結論付け自治体に通知を出しました。当時政務官だった私は、どうしたらこの問題を乗り越えられるか必死に考え、子宮頸がんワクチンのメリットとリスク、そして副反応を見逃さないための情報を医者、本人、家族に、それぞれの立場で分かりやすいように、ターゲット別にパンプレットを作成しました。

しかし、積極的推奨を控えているため、ワクチン接種をする人が殆どいないのが現状です。現状は変わらず、我が国の子宮頸がんの罹患率、死亡率は共に先進国で一番高く、一日に約10人が命を落としているのです。
副反応を起こした方の様子や意見は全面に出てきますが、ワクチンで助かった方や命を落とした方の声が表に出てくることはありません。
この問題どのように取り組むべきか、声なき声にどのように答えるべきか、毎日子宮頸がんにかかって苦しむ方々のことを想像しながら、私も政治家としての結論が見いだせず、苦しんでいます。

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